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広帯域電力線搬送通信設備の電波法施行規則一部改正の官報公布

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2021年07月08日更新

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広帯域電力線搬送通信設備の電波法施行規則一部改正の官報公布(改正省令、改正告示)

この度、総務省から広帯域電力線搬送通信設備(以下高速電力線通信)の利用範囲に関する改正省令、改正告示の官報公布がなされ令和3年6月30日に施行されました。

今回の改正では、高速電力線通信の利用範囲が、これまでの単相100/200Vのみならず、三相600V以下まで広がりました。
さらに、今回新たに鋼船内での利用も可能となり、同上の条件利用範囲に加え直流利用(鋼船内限定)も可能となりました。

また、現行規則の解釈が明確化され、地中および水中に配線された電力線の利用に加え、スタジアム等の上空が覆われていない建物においても、周辺の建物との離隔距離が30m以上確保される場合には、屋内用高速電力線通信設備の利用が可能となりました。

本改正により、ビル、工場、地下インフラ設備、競技場、建設現場,水中、鋼船内、社会インフラ等への利用範囲が、これまで以上に更に広がり、HD-PLC高速電力線通信によるIoT、ICT用途利用への加速化が一層期待できます。

高速電力線通信に関する本改正の詳細内容は、以下総務省【官報】ページを参照願います。

1.改正省令
2.改正告示 令和3年6月30日​